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代表挨拶

安心・安全をモットーに・・
不動産を取り巻く環境は常に変化しています。

少子高齢化に伴う人口減少時代を迎え、日本の新設住宅着工戸数は平成2年の170万7千戸をピークに、令和1年には90万5千戸、将来的には50〜60万戸程度に減少するとも予測されています。
一方、他国に比べ日本では「新築信仰」が強いと言われていますが、全国の住宅の4分の3は築15年を超え、いわゆる築古住宅が既存住宅の大半を占める状況となっており、近年、既存ストックの再・有効活用が大きなテーマとなっています。

2018年には一部金融機関による組織的な不正融資や、アパート・マンション経営のサブリース契約を巡るオーナー・事業者間のトラブル事案が発覚しました。またメーカーによる法令違反建築もたびたび報じられ、数年前に比べて不動産投資や不動産の有効活用に対する世間の見方、金融機関の姿勢も変わりつつあります。

また近年、相続法の改正や、2020年4月1日には120年ぶりとなる債権法を中心とした民法の大改正も施行されています。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大状況や首都圏においては2021年東京オリンピックの動向等により、今後の不動産市況を的確に捉えることは非常に困難な状況にあります。

そのような状況の中、さまざまなリスクを回避し、適正な不動産取引を実現するためには、先述の通り、日本の住宅事情やトレンド、不動産業界の問題やその対策、また法令改正や今後の市況などを総合的に捉えた多角的・多様的な見方が必要となります。

一般の方においては不動産取引は、人生の中でもそう多く経験するものではありません。
知識の習得は勿論、常に情報収集のためのアンテナを張り、あらゆる情報・ネットワークを駆使し、お客さまの立場・目線となって寄り添い、安心・安全の取引を通じてご満足頂くことが私たちに求められる責任、使命であると考えます。
代表取締役 八子啓介
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